退職した場合、健康保険の加入についてはいろいろな方法があります。退職した場合、原則として健康保険の資格は翌日に無くなります。退職時には再就職するかしないかによって対応が変わります。再就職した場合、就職先の健康保険に加入することになりますから、健康保険組合又は政府管掌健康組合に入ることで継続と言うことになります。ここでは、退職時ということで再就職をしない対応について述べます。1.自分で健康保険に加入する場合は、次の方法があります。

PostHeaderIcon 失業後に必要な手続き

失業後に必要な手続きとしては、・健康保険に関する手続き・年金に関する手続き・税金に関する手続き・失業保険に関する手続きがあります。健康保険に関する手続きは、体調を崩した時や不慮の事故に遭った時のために早めに行う必要があります。医療保険への加入は強制なので、保険料がもったいないから加入しないというわけにはいきません。被保険者期間が二ヶ月以上あれば、退職後二年間は会社の健康保険が使用できる「任意継続被保険者制度」を使うこともできます。ただし、退職した日の翌日から二十日以内に手続きすることと、保険料を自分で全額支払う必要がありますから、判断は慎重かつ迅速に行ってください。任意継続すると、医療費の自己負担が在職時のままで済んだり、会社の保養所を利用できるなどのメリットがあります。ですが殆どの場合は、申し込むと二年間解約ができません。一年目は確かに国保より安い場合が多いですが、次の年は安くなる場合が多いので、この辺りも慎重に判断しましょう。わからなければ、役所の係に相談すると親切に教えてくれます。

PostHeaderIcon 国保と国民年金の手続きは役所で行います

退社した会社の健康保険を任意継続しない場合は、国民健康保険に加入する事になります。医療費の自己負担は三割で、支払う保険料は前年の収入や住んでいる自治体によって異なります。国民健康保険への加入手続きは、居住地の行政センターに印鑑、離職票などの退職証明書、身分証明書を持っていってください。次に、年金に関する手続きです。失業すると大抵は厚生年金保険から国民年金保険に変更する手続きを自分から窓口に出向いて行わなければいけません。奥さんがいれば、奥さんの分の手続きも必要です。税金に関する手続きについては、確定申告をしっかり行って、納めすぎた税金を返してもらいましょう。ある日突然、住民税の請求が来ることも覚えておいてください。ですから大切な事として、離職後にはいろいろなお金がかかってくる事を覚えておく必要があります。

PostHeaderIcon 失業したらこんな事もやってみよう!

失業したら働いている時にできなかったことをまとめてやってしまいましょう。もちろん、いつステキな次の仕事への出会いがあるかわかりませんから、再就職活動もしっかりと行います。再就職活動をしないと、失業保険をもらえませんからね。自分の気持ちを整理するために、日記やブログを始めてみたり、デジカメで近所の写真を撮ったり、人間ドックに入ってみるのもいいでしょう。働いている間はなかなかそんな時間も取れないですから、自分の健康状態をチェックしてみるのも大切です。いらないものをインタネットオークションに出して部屋を整理したり、読まなくなった本をamazonのマーケットプレイスに出品して、小銭を稼いでみるのも案外面白いかもしれません

PostHeaderIcon 求職期間を充実させるコツはコレだ!

普段あまり会えない遠くに住んでいる友達に会いに行ったり、いつか読もうと思っていた本を読んだり、習い事を始めてみたりして羽を伸ばしましょう。そして、月に最低二回はハローワークに行って、求職のための相談をしてみます。次はどんな仕事につきたいのか、本当にやりたいことはなんだろうって、自分を見つめ直してみるのも、後悔しない再就職のためには必要な時間だと思います。慌てて再就職して、こんなはずじゃなかった!また辞めたいって思っても遅いですから、くれぐれも慎重に選びましょう。ちゃんと就労や収入を申告するなら、アルバイトをしてみて、適性を試してみるのもいいかもしれません。やってみたら、意外と自分に向いていたり、その職場の雰囲気が自分に合っていたら、そのまま就職してしまうのもアリでしょう。

PostHeaderIcon 失業保険はいくらもらえるの?どの位の期間もらえるの?

失業手当の金額を計算するには、まず、在職中の給料の平均額を算出します。計算式は、賃金日額=ボーナスを除いた退職前6ヶ月の給料の総額(残業代や通勤手当なども含む)÷180(30日×6ヶ月)の約50〜80%の金額になります。離職時の年齢や賃金日額の金額によって給付率は変わり、賃金日額の金額が低いほど、給付率は高くなるのです。失業保険の給付期間は、原則として離職した日の翌日から一年間とされています。その間に三十日以上働けない状態になった場合は、手続きをすれば働けなかった日数の分だけ、給付期間を延長することができますが、延長できるのは原則として最長で三年です。

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